第2次世界大戦後、日本政府は、占領軍司令部の監督下で、教育制度を見直し、6年間の小学校教育、3年間の中学校教育の9年間を義務教育として、その後に3年間の高等学校教育、そして4年間の大学教育からなる新制度に移行しました。

第2次世界大戦が日本の敗戦で終わるまで、日本社会では、義務教育の初等教育を目的とした小学校、中等教育を目的とした旧制中学校、高等教育前期の高等教育を担う旧制高等学校と、専門性の高い人材を育成する高等専門学校(高専と呼ばれました)、そして高等教育後半を担う旧制大学から成り立っていました。、

この複雑な旧教育制度では、特定の専門性に特化した専門家人材を育成に、長期にわたる教育機関を要するという難点がありました。その長期にわたる教育には、多大な経済負担が必要になるため、その多くを本人または家族に背負わせていたため、限られた数の人々しか育成できませんでした。これは、高度な専門知識を持った専門家は、裕福な家庭からしか排出できないと言う社会的な制約につながりました。新制大学では、旧制の高等学校教育と旧制の大学教育が一体化され、全体で4年制の専門教育に再編成されました。

この学制改革と同時に、新制大学として、多くの大学が新設を認められました。それまでの高等専門学校の多くが、4年制の新制大学としての再編を認められ、専門学校であった私立の高等教育機関であった学校も、4年制の新制大学として、設立が認められました。このことは、第2次世界大戦後の日本社会の経済復興を担う人材の育成を支えました。

この新教育制度の導入は、第2次世界大戦後の日本において、大学教育の大衆化を支え、高度経済成長期の高度人材養成の社会的ニーズを満たし、大学進学率を10パーセント未満から、40パーセントを超える水準にまで押し上げました。しかし、そのことは、「大学卒業」者数を増大させ、その社会価値の低下ももたらしました。